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現地時間6月15日（月）にアメリカの最高裁判所はLGBTsに対する職場における差別を違法とする判決を下した。1964年に制定された公民権法第7編では職場における性差別を禁じているが、今回の判決はそれを男女のジェンダーだけでなくLGBTsに拡大することを決定している。判決文でニール・ゴーサッチ判事は「今日私たちは、同性愛やトランスジェンダーであることだけを理由に解雇することができるのかどうかを決定しなくてはならない。答えは明らか」とコメント。「同性愛やトランスジェンダーであることを理由に従業員を解雇する雇用主は、その人が別の性であったら問題にならなかったであろう特徴や行為を理由に解雇している。その決定の中では性が必要不可欠で紛れもない役割を果たしている。これはまさに第7編が禁じているものだ」としている。
この判決は雇用主の解雇する権利を認めようとしてきたドナルド・トランプ大統領の立場に反する画期的なもの。トランプ大統領はブレット・カバノー判事をはじめ保守的な最高裁判事を増やしLGBTsの権利向上を阻もうとしてきた。ちなみにカバノー判事は性的暴行を告発された人物で、今回の判決では反対票を投じている。
LGBTsの権利を認める判決にセレブたちも喜びの声をあげている。エレン・デジェネレスや元テニス選手のビリー・ジーン・キング、大統領予備選に出馬していたピート・ブーティジェッジが喜びの声をSNSに投稿。さらにテイラー・スウィフトも「平等までの道のりはまだ長い。でもこれは前に進むための美しい一歩」と綴っている。
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LGBTsの人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」の会長アルフォンソ・デイヴィッドは「これはLGBTsコミュニティに2015年の同性婚を認める判決よりも大きな影響を与える。すべてのLGBTsが結婚を望むわけではないが、圧倒的多数が仕事をし、職場での差別という脅威から自由になることを必要としているからだ」とコメント。今回の判決を喜びつつも「まだまだやらなくてはいけないことがある」とも。これからLGBTsコミュニティがどのような活動をしていくのか、またアメリカ司法がどう判断を下していくのか注目したい。
text: Yoko Nagasaka
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