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宮城知事、女川原発再稼働に同意へ 県議会が請願採択 - 日本経済新聞

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本会議終了後、取材に応じる村井知事(22日、宮城県議会)

本会議終了後、取材に応じる村井知事(22日、宮城県議会)

東北電力女川原子力発電所(宮城県)2号機の再稼働を巡り、宮城県議会は22日、再稼働を求める地元商工会の請願を賛成多数で採択した。原発がある女川町、石巻市に続き県議会も賛成したことで、村井嘉浩知事は再稼働に同意する意向を固めた。今後、県内自治体首長の意見を踏まえて最終的な意思決定をする。

請願は13日の県議会環境福祉委員会で採択されていた。22日午後の本会議では、自民党県議らが採択に賛成した。

再稼働を求める請願を賛成多数で採択した(22日、宮城県議会)

再稼働を求める請願を賛成多数で採択した(22日、宮城県議会)

村井知事は本会議終了後、記者団に「津波で被災した立地県で初めて稼働に向けた意思表示がされた。大きな節目を迎えたと捉えている」と述べた。「まだ私として意思決定をしたわけではない」とも語った。

県議会の請願採択を受け、村井知事は11月中にも全市町村長を集めた会議を開き、再稼働の是非について意見を聞く。その後、女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と協議する。再稼働には知事に加え、原発が立地する市町の首長の同意が必要だが、最終的には知事が是非を決める。

女川町と石巻市では原発再稼働による経済効果に期待する意見が多く、両市町の議会は再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。一方、地元住民の間では安全性への不安から再稼働に反対する声もあり、一部団体は県などが同意しないよう求めている。

女川原発2号機は2月に原子力規制委員会の安全審査に合格。6月には国の原子力防災会議が地元自治体による原発事故時の避難計画を了承した。8月には再稼働に向けた全7回の住民説明会を終えた。東北電は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。

再稼働が実現すると、11年の東日本大震災で運転停止が続いている被災地の原発で初の事例となる。また、東京電力福島第1原発と同型の「沸騰水型」で初の再稼働となる。

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