「ガバナンス機能していない」日大への私学助成金、３年連続で全額不交付…薬物事件受け - 読売新聞オンライン

　日本大学のアメリカンフットボール部員の違法薬物事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団は２３日、日大への今年度の経常費補助金（私学助成金）を全額不交付とすることを決めた。学校法人の対応について、「ガバナンス（組織統治）体制に改善がみられない」と判断した。日大の全額不交付は３年連続となった。

　私大への補助金は国から事業団を通じて交付されている。日大は２０２１年度と２２年度、元理事長の脱税事件などで不交付となっていた。

　関係者によると、事業団は当初、日大の一連の対応について第三者委員会が検証中のため、交付の可否を来年１月の運営審議会まで「保留」とする方向で検討していた。だが、違法薬物事件を巡り、組織内の報告・共有体制の不備などが判明しており、「第三者委の報告書を待たずとも現段階で大学のガバナンスが機能していないのは明らかだ」とし、不交付とすることを決定した。

　日大広報部は「薬物事案への対処で、多くの方々の期待を裏切り、深くおわびする。教育機関として再起できるよう誠心誠意努力していく」とコメントした。

　一方、１８年に医学部の不正入試問題が発覚した東京医科大は昨年度まで減額されていたが、今年度から全額交付へと戻った。

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