
衆院東京15区(東京都江東区)、島根1区(松江市など)、長崎3区(長崎県大村市など)の3補欠選挙は16日、告示される。自民党派閥の政治資金規正法違反事件後、初めての国政選挙となり、選挙結果は岸田政権の行方を左右するとみられる。自民は島根1区を除く2選挙区で「不戦敗」となる見通しだ。投開票は28日。
東京15区補選を巡り、自民、公明両党は擁立を見送る方針だ。立憲民主党と日本維新の会の候補が出馬を予定し、国民民主党は無所属の候補を推薦する。参政党が新人を擁立するほか、無所属の参院議員や元衆院議員、諸派の新人3人も立候補を表明しており、混戦が見込まれる。
島根1区補選は、自民公認で元財務官僚の新人と立民公認の前衆院議員による与野党対決となる公算が大きい。諸派の新人も立候補を表明している。
長崎3区補選は与党が候補者の擁立を見送り、立民の衆院議員と維新の新人による一騎打ちが予想される。
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