
神戸市須磨区で1997年に起きた連続児童殺傷事件で、
毎年届いていた加害男性からの手紙は、2017年を最後に届かなくなった。守さんは「なぜ命を奪われたのか、納得できる解答がほしい。手紙を書くことも含め、彼には遺族の思いに応える義務がある」と話した。
守さんは事件後、犯罪被害者への支援を求める活動に取り組んできた。被害者や遺族に支給される国の給付金が6月にも拡充される見通しとなったことについて、「ひとまずよかった」と評価した。
一方、被害者支援を一元的に担う「犯罪被害者庁」の設立などは実現しておらず、「まだ道半ばだ。できる範囲で活動を続けていきたい」と語った。
◆ 連続児童殺傷事件 =神戸市須磨区で1997年2~5月、児童5人が襲われ、山下彩花さん(当時10歳)と土師淳君が殺害された。当時14歳だった加害男性が殺人容疑などで逮捕され、神戸家裁は医療少年院に送致する保護処分を決定。男性は2005年1月に本退院した。
守さんは読売新聞などに手記を寄せた。全文は次の通り。
私たちの次男の淳が亡くなってから今年で27年という年月が経過しました。子供への思いは、どれほどの時間が経過しても変わるものではないと思います。
加害男性からの接触は、現時点では手紙を含めてありません。私たちは、次男が
兵庫県で犯罪被害者等支援条例が施行されてから1年が
しかしながら、対応すべき問題はまだ多く残っています。例えば、私が以前から話していますように被害に遭った少年に対する支援は、教育含め全く不十分な状況です。また兵庫県では、県に条例が制定される前に県内の全ての市町に犯罪被害者等支援条例が制定されましたが、制定された時期も様々で、内容についてもかなり差があります。そのため、県内のどの市町で犯罪被害者・遺族になったかにより受けることができる支援に差があるのが実情です。県が中心となって、どの地域においても同じレベルの支援を受けることができるようにすること、そして支援内容のさらなる改善を継続的に行ってほしいと思います。
国における犯罪被害者支援については、昨年6月に犯罪被害者等施策推進会議が開かれ、被害者や遺族に国が支給する給付金額を大幅に引き上げる方針を政府が決定しました。この決定に基づいて警察庁に有識者検討会が設置され議論されてきました。そして犯罪の被害者や遺族に支払われる国の給付金の見直し案がまとまり、給付金の最低額が引き上げられると4月に報道されました。
しかしながら、「新全国犯罪被害者の会(新あすの会)」が求めていた損害賠償金の国による立て替えなどの支援策は残されたままになりました。「新あすの会」としては、国が一元的に犯罪被害者支援を担うためにも、北欧で設立されているような「犯罪被害者庁」設立の必要性を訴えており、実現を望んでいます。
犯罪被害は誰でも遭う可能性があります。一般の方々の理解が進み、犯罪被害者を取り巻く環境がさらに改善するように願っています。
令和6年5月24日 土師 守
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