能登半島地震から5か月 公費解体完了は約2％ 手続きに時間 | NHK - nhk.or.jp

能登半島地震で石川県内では先月28日の時点で2万4612棟の建物が全半壊し、これらの建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」が先月から本格的に始まっています。

県によりますと、先月26日の時点で県内の15の市と町のあわせて1万5614棟で申請が出されていますが、解体・撤去が完了したのは346棟とおよそ2％にとどまっています。

特に被害が大きかった奥能登地域の市と町によりますと解体・撤去が完了したのは31日時点で、
▽輪島市で4692棟の申請に対し1棟、
▽珠洲市で3432棟の申請に対し105棟、
▽穴水町で1829棟の申請に対し54棟、
▽能登町で1285棟の申請に対し17棟となっています。

各自治体や解体の委託業者などによりますと公費解体を進めるうえで課題となっているのは、土地や建物の所有者の特定や自治体での事務作業など、手続きに時間がかかることや、解体業者の不足、災害廃棄物の置き場の不足などだということです。

こうした状況から国は、建物の「滅失」を登記することで所有者全員を特定して同意を得なくても公費解体を申請できるようにしていて、県も今後、事業者の宿泊場所を確保するなどして解体を加速させたいとしています。

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