９８か国・地域の「添乗員付き」限定、観光入国を来月１０日再開 - 読売新聞オンライン

　岸田首相は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの水際対策として停止していた外国人観光客の入国を６月１０日から再開すると表明した。まずは感染リスクが低い９８か国・地域からの添乗員付きのパッケージツアー客に限定し、段階的に対象を拡大する。観光目的の入国を認めるのは約２年２か月ぶりとなる。

　首相は講演で「自由で活発な人の交流は、経済・社会の基盤だ」と指摘し、「今後も感染状況を見ながら、段階的に平時同様の受け入れを目指していく」と強調した。現在は成田や関西など５空港に限定している国際線の受け入れを、新千歳と那覇で６月中に再開する方針も明らかにした。

　政府は６月１日から、１日の入国者数の上限を現在の１万人から２万人に引き上げる方針で、観光客もこの枠内に収める。対象の国・地域は、米国や中国、韓国など９８か国・地域とする。この国・地域からの日本人帰国者を含めた入国者には、入国時検査や自宅などでの待機は免除する。

　観光庁は２４日から実証事業を行っており、感染対策などのガイドライン（指針）を策定する。旅行・宿泊業者への周知期間として再開日は１０日とした。旅行会社が観光客にマスク着用などの指針を順守させる。公共交通機関の利用も認める。

　政府は３月から観光目的以外で外国人の新規入国を認めていた。出入国在留管理庁の統計（速報値）によると、４月には２５万９０６２人が帰国・入国し、このうち日本人帰国者は１０万１５０４人で、外国人留学生が４万６８８９人、技能実習生が３万７６８９人だった。外務省は２６日、感染症危険情報（４段階）で、米国など３６か国・地域を「レベル２」（不要不急の渡航自粛）から「レベル１」（渡航に十分注意）に引き下げた。

　岸田首相が約２年ぶりとなる外国人観光客の受け入れ再開を表明した。当面は感染リスクの低い国・地域からの訪日客にとどめるなど、感染拡大防止に目を配った。カギを握る入国者数の管理は、航空会社に国際線の搭乗者数を制限してもらうことで引き続き調節を進める。

　「国際交流の再開に向け、大きく前進した。更なる緩和に期待したい」。日本旅行業協会の高橋広行会長は２６日、歓迎するコメントを出した。全日本空輸の井上慎一社長も同日、「『日本に来たい』との声をたくさんいただいていたので朗報だ」とのコメントを発表した。コロナ禍で疲弊する観光・運輸業界には追い風となる見通しだ。足元の円安もあり、業界の期待感は高まっている。

　入国者数の上限は、国土交通省が全日本空輸や日本航空、日本に就航する海外の航空会社に国際線の予約数を割り当てて管理している。国交省は今月２３日、２万人に上限を引き上げる通知を各社に出した。円滑な訪日客再開に向け、引き続き人数管理を徹底する。

　国交省は２万人の上限を国内と海外の航空会社に１万人ずつ割り当てる。国内は全日空と日航が１日の平均が５０００人以下となるよう予約を受け付けてもらう。海外は過去の運航実績を踏まえて約９０社に、平日は１便当たり１９０人、週末は同１６０人を上限とすることを求めた。

　実際の予約数が守られているかを把握するため、国交省は週２回、約３週間分の予約状況の報告を航空各社に求めている。「これまでに上限を超えた航空会社はない」（国交省担当者）という。

　さらに、訪日中の行動を管理できるよう、添乗員付きパッケージツアー客しか認めないこととした。感染状況をにらみながら、更なる緩和を進めていけるかが課題となりそうだ。

　観光客の受け入れ再開は１０日からだが、観光庁は「ツアーの参加者募集などに一定の時間がかかるため、入国が増えるのは少し後になる」としている。

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