安倍氏銃撃の警備問題警察庁、検証チーム発足 8月中に取りまとめ - 毎日新聞 - 毎日新聞

警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館＝東京・霞が関で2019年、本橋和夫撮影

　安倍晋三氏が参院選の遊説中に銃撃された事件を受け、警察庁は12日、警備の問題点と改善すべき点を調査する「検証・見直しチーム」を発足させた。8月中にとりまとめ、国家公安委員会に報告する。

　チームは二之湯智国家公安委員長の指示を受けて発足した。露木康浩・警察庁次長をトップとし、長官官房や警備局の幹部ら10人程度が中心メンバーとなる。

　客観的な観点で検証するため、人事や会計、企画などの幹部も加えた。今回警護計画を立てて現場で対応した奈良県警や、SP（セキュリティーポリス）を派遣した警視庁への聞き取りも進める。資材の充実も図るため、資機材の担当幹部もメンバーに入った。

　安倍氏に対しては後方から数秒の間隔を空けて2発が発砲された。そのため、後方を中心とする警護員の配置や、1発目の銃撃の後の対応が検証の主な焦点となる。従来の警護は投てき物が使われるケースや、右翼や極左など組織的な背景がある人物による攻撃を主に想定していた。今後は銃器による襲撃や、「ローンウルフ」など特定の団体に属さない者による犯行への対応を強化し、警護のあり方を示した内部の規則の見直しも視野に入れる。

　一方、現場で利用された装備・資機材が適切だったかや、警護員の能力や訓練が十分だったかも検証する。首相経験者の地方遊説時に地元県警が作成した警護計画は、警察庁に報告する必要は無いとされているが、警察庁の関与のあり方も議論される。

　警察庁幹部は「最大限のスピード感をもって検証する」と話した。【斎藤文太郎、木原真希】

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