入管法改正案 衆院法務委で可決 来月上旬にも本会議可決見込み - nhk.or.jp

外国人の収容の在り方を見直す入管法の改正案は、難民認定の適正化などに関する修正のうえで衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。改正案は、来月上旬にも本会議で可決され、参議院に送られる見込みです。

衆議院で審議されている出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。

衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員を育成することなどを新たに法案に盛り込む修正案を示しました。

その後、質疑と討論が行われ、自民党は、賛成の立場から「法案は、さまざまな方策を講じ、一体的に課題解決に取り組むもので、必要性は明らかだ」と述べました。

一方、立憲民主党は反対の立場から「この法案を廃案にし、制度設計を根幹からやり直すべきだ」と述べました。

その後、採決が行われ、自民・公明・維新・国民の4党の賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党と共産党は反対しました。

改正案をめぐっては、立憲民主党も含めて与野党で修正協議が行われましたが、立憲民主党は与党の修正案は不十分だとして反対したため、難民認定での「第三者機関の設置」に関しては盛り込まれませんでした。

改正案は、来月上旬にも本会議で可決され、参議院に送られる見込みです。

自民 宮崎氏「出入国在留管理行政に不可欠な法案」

法案の修正協議で実務者を務めた自民党の宮崎政久法務部会長は、NHKの取材に対し「ウィシュマさんのようなケースを二度と起こさないよう、適切な収容の仕組みも整えており、出入国在留管理行政に不可欠な法案だ。立憲民主党とは十数項目について踏み込んで協議したが、合意が得られなかったことは残念だ」と述べました。

立民 寺田氏「ほぼ原案どおりの法案 痛恨の極み」

衆議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の寺田学氏は、記者団に対し「修正は行われたが、ほぼ原案どおりの法案が通ってしまったことは痛恨の極みだ。入管の持つ裁量を広いままで許してはいけない」と述べました。

また、自民・公明両党と日本維新の会と行った法案の修正協議が整わなかったことについて「入管の裁量を減らすような修正になる道筋も見えていただけに、非常に残念だ。党としての判断なので、しっかり受け止めている」と述べました。

立民 泉代表「入管行政に根本的な変化見られず反対」

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「日本の難民認定は厳格すぎて国際標準からも認められないとして、第三者機関を設けて客観性や透明性を高めるべきだと主張してきた。与党側からは、改正案の修正としていくつかの譲歩があったが、入管行政に根本的な変化は見られないと判断し、反対に至った」と述べました。

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